パインブリッジ・インベストメンツ株式会社はどんな企業?どんなサービスを行っている?

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、銀行や証券、保険会社などの機関投資家と個人投資家に対して、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、株式、債券などの投資商品とサービスを提供している資産運用会社です。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、香港のグローバルな金融グループであるパシフィック・センチュリー・グループの傘下にある資産運用会社であり、前身はエー・アイ・ジー・インベストメンツです。パシフィック・センチュリー・グループは世界中で、約820億米ドルの資産を運用しています。
パインブリッジ・インベストメンツの社名の由来として、「パイン(Pine)=松」のような成長、安定性、力強さを持つことがあります。また、ニューヨーク・マンハッタンの金融街にある「パイン通り(Pine Street)」で創業したことも意味として含まれています。さらに、お客様が掲げる運用の目標に到達するため、高品質の資産運用サービスを提供する架け橋になりたいという考えが、「橋(Bridge)」に込められているのです。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、資産運用の分野で築いてきた信頼と豊富な経験を強みとしており、グローバルな運用基盤を確立しながら、お客様の要望にそった商品、サービスを提供してきたことに特徴があります。また、独立系の資産運用会社であることから、大手金融機関に比べて、お客様からの細かなニーズをくみ取りやすく、それぞれの要望に応じた資産運用ソリューションを行う取り組みに力を入れています。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の熟練した顧客対応スペシャリストが、世界中に散らばる運用プロフェッショナルによる最先端の金融ソリューションを選別し、日本のお客様に対してサービスを提供していきます。

高い運用成果を達成するため、お客様と確かなパートナーシップを築き、チームワークと信頼の組織文化を育成するため、行動の指針となる5つのブランド・バリューを設定しています。
1つ目は常にお客様、利害関係者と発展する道を追求するための「人間関係の構築」です。2つ目は業務を誠実に遂行するための「信用」、3つ目はパフォーマンスを常に考える「結果重視」です。4つ目はコミットメントを果たすための「責任」、5つ目は社員一人ひとりの意見を尊重する「多様性」になります。
これらのブランド・バリューに基づいて、ミッションを達成するために日々資産運用業務に取り組んでいます。

匠投信投資顧問株式会社の特徴は?どんな会社?

匠投信投資顧問株式会社は投資情報の提供を行うことで、利用者の利益に貢献するサービスを行う会社です。銘柄の選定と情報提供に加えて、その運用に関するアドバイスを行っています。銘柄の選定に関しては、すでに売買実績によって収益を出しているプロの投資家を起用しています。相場の状況に応じて選定条件も柔軟に対応できるので、常に高い利益を望める有益な情報を届けることができます。

 

また株式投資で最も大切なことは、選んだ銘柄をどのようなタイミングで売買するのかということになります。その株数もどのように決めれば良いのか、複数回に分けた方が良いのかといった指南を行っています。匠投信投資顧問株式会社の取り組みは、単純に利益が出る情報を提示するのではなく、売買に役立つ情報を提供することにあります。つまりサービスを受ける利用者は、自信の売買技術を高める役に立てることができるわけです。

 

これが匠投信投資顧問株式会社の特徴と言えます。そこで有料にてサービス提供を行っています。これは分析のためのコストが必要になることに加えて、利益を出せるシステムを開示するというコンサルタント的な役割を持つことにもなるからです。もちろん、情報を受け取る利用者の側でも、その点を理解しなければ情報を有意義に活用することはできません。単純に得られる情報通りに売買して利益を出していても、何の進歩もないからです。

 

けれどもすでにあらゆる相場の中で収益を生み出している投資家の取り組みを知ることで、そのポイントを学ぶことができます。投資顧問会社はこのようにコンサルタントとしての助言をすることを役割とした会社であるとしています。多くの投資家が長く利益を出し続けることができないのは、自分なりの技法というものを身に付けていないからです。得られる情報をその場限りのものとして利用するだけで、自分のスキルとして取り込むことをしないのが原因です。

 

そこで匠投信投資顧問株式会社では、投資家を育てるという役割も持つことで、有益な情報を提供し続けることができます。時にそれが損失を出すものであっても、トータルで利益を生み出すという考え方を備えることが大事と捉えています。それがリスク管理の考え方にもつながりますし、長く収益を生み出せるコツと言えます。そこでまずは提供する情報にどれほどの価値があるのかを理解してもらうために、著名な投資家を起用しサービスは有料というスタールを取っているわけです。

UBSアセット・マネジメント株式会社の特徴は?どんな会社?

UBSアセット・マネジメント株式会社は、金融立国であるスイスの信頼と伝統を背景に、全世界の富裕層や資産家から高い信用を得ている金融グループであるUBSのウェルス・マネジメント部門の日本拠点です。UBSのグローバルな経験とノウハウを惜しみなく日本の機関投資家や個人投資家に還元しています。

UBSアセット・マネジメントは、スイスのチューリヒにグループの本店を持っており、世界中で約80兆円の運用資産を持つ世界有数の資産運用会社です。様々な運用戦略を持ち、スイスの株式ファンドや世界のインフラストラクチャー債券ファンドなど、それぞれの運用チームが磨いてきた分析力を結集して、日本のお客様に様々なサービスや商品を提供しているのが大きな特徴です。

 

 

UBSアセット・マネジメント株式会社のビジネスは、お客様の要望を把握し、その一つ先を行くソリューションを届けることが基本になっています。それを可能にするのが、全世界に散らばっているUBSグループの拠点網です。約1,000人の運用プロフェッショナルが、世界中の金融情報を素早くお客様に提供するために色々な取り組みを行っています。

UBSアセット・マネジメント株式会社の営業担当者は、日本に拠点を構えながらUBSのネットワークをフル活用し、世界中の専門家から情報を集め、お客様に分かりやすく丁寧な説明を行うよう日々努力を続けています。お客様から頂いた要望を海外拠点に伝達し、新しい商品やサービスにつなげていくこともあります。

 

 

銀行や証券会社などの販売会社の営業スタッフの方向けの勉強会を開いたり、販売会社が開催している個人投資家向けセミナーで講演を行うこともしばしばあります。個人投資家向けの業務を行っている営業担当者は、お客様の資産形成のお役に立てるという意識を高く持ち、直接ご意見を聞けることにやりがいを感じています。

高齢化が進む日本では、豊かな老後を過ごすために資産運用業界の貢献が必要であるとUBSアセット・マネジメント株式会社は考えています。そのために、世界最大級のウェルス・マネジメント部門を擁するUBSグループの知見や経験を活かしながら、日本の社会発展に貢献するという使命を感じながら日々業務に励んでいます。

 

UBSアセット・マネジメント株式会社は資産運用会社ですので、スタッフとお客様が取引を通じ、長期的なリレーションシップを構築することに重点をおいています。お客様の数十年先の未来を見据えながら、提供するサービスや商品を開発しているのです。

東京海上アセットマネジメント株式会社の特徴は?どんな会社?

東京海上アセットマネジメント株式会社は東京海上グループの独立系投資運用企業です。1985年に東京海上グループ等の出資で東京海上エム・シー投資顧問株式会社を設立し1987年に投資顧問業者として登録しました。年金基金等の機関投資家向けの運用をメインにスタートし1998年には証券投資信託委託会社の免許を取得し東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更します。個人投資家向けの投資市場に参入してからはご当地ファンドとよばれる国内で特定の地域の企業を中心に投資するファンドをいち早く導入します。

 

地域を応援するファンドの別名もあり東海3県ファンドは愛知・岐阜・三重県に本社があり上場や店頭公開している日本法人の株式中でも時価総額の上位50社に投資を行うという特徴があります。以来ご当地ファンドのパイオニアと呼ばれています。2014年には現在の東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更し2016年には宅地建物取引行業の免許を取得し東京海上不動産投資顧問会社と合併しています。TMAMフュデューシャーリー・デューティー宣言で五つの取り組みをしています。TMAMは英文表記のTokio Marine Asset Managememtの略称です。

 

お客様の信頼を事業活動の原点とし企業内の利益を優先せずサービスの質と量に応じた報酬水準を設定しています。お客様のニーズの一歩先を行く商品を提供するために独自の商品開発に取り組みリスク管理の徹底や自社の運用力の強化にも取り組んでいます。独立社外取締役をおき内部の体制の構築にも取り組んでいます。投資信託の評価期間であるモーニングスターが優れた運用実績とファンドを5000本の商品の中から9部門に分けて選ぶ賞で国内株式中小型部門では優秀ファンド賞を、バランス(低リスク型)部門においては最優秀ファンド賞を二年連続で受賞しました。格付投資情報センターのR&Iの主催するファンド大賞でも投資信託/総合部門 外国債券総合では優秀賞を、投資信託/外国債券部門では最優秀ファンド賞をそれぞれ受賞しています。

東京海上アセットマネジメント株式会社は東京海上グループで大手の企業ではありますが大手であることに慢心せずTMAM Qualityを企業スローガンに揚げ企業努力を続け時代の一歩先を行く新しい商品を生み出しています。独自の徹底的な調査と分析を投資の原点とする運用哲学を持つ企業です。

ブラックロック・ジャパン株式会社の特徴は?どんな会社?

アメリカに本拠を置く世界最大の資産運用会社にブラックロックがあります。ブラックロック・ジャパン株式会社は、ブラックロックが世界30ヵ国以上に構える拠点の1つであり、東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館に会社を設けています。
ブラックロックは、2016年12月31日現在、運用資産残高はグループ全体で総額約600兆円、従業員数においても12,000人超を誇る巨大企業の1つであり、ブラックロック・ジャパン株式会社も役職員数334名、資本金24億3,500万円の規模を持ちます。日本においては1988年3月に設立が行われており、その後、2009年12月にブラックロック・ジャパンとバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社が経営統合することで現在に至っています。また、他にも傘下のブラックロック証券も事業展開を行っています。
ブラックロック・ジャパン株式会社の特徴の1つに、グローバルな資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスがあり、ここでの内容はブラックロック本部の戦略に沿って行われています。
ブラックロック・ジャパン株式会社の運用への取り組みは、6つの部門で行われており、ファンダメンタル株式運用部門、化学的アクティブ株式運用部門、ベータ運用部門、定量債権運用部門、ファンダメンタル債権運用部門、マルチアセット運用部門が、それぞれの分野で担当します。
提供されている資産運用には大きく2つの内容があり、まず1つ目として投資信託があります。ここでは様々なタイプに投資をすることが可能となっており、内容としては、資産分類では株式、債券、不動産、マルチアセット、コモディティ、注目カテゴリーとしてはi-mizuho、インパクト投資、オルタナティブ、地域では日本、アジア、グローバル、北米、欧州、ラテンアメリカがあります。
2つ目としてはETFがあります。ETFでは、ブラックロック・グループが運用するETFブランド「iシェアーズ」に投資をすることになり、このブランドは世界で4割の市場シェアを持つなど、世界最大のETFブランドとなっています。内容としては、資産分類では株式、債券、不動産、コモディティがあり、注目カテゴリーとしてスマートベータ、為替ヘッジ型ETF、ベーシックETF、地域には日本、アジア、グローバル、北米、欧州、ラテンアメリカがあります。
サービスには他に、高付加価値サービスとしてブラックロック・ソリューションズがあります。ブラックロック・ソリューションズはグループ内の独立した事業部門として設けられており、ここでは、金融機関は機関投資家に対してブラックロックが創業当初より自社開発してきたAladdinシステムを活用した様々なアドバイスが提供されます。

アセットマネジメントOne株式会社の特徴は?どんな会社?

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年10月1日に4社の合併によって誕生しました。アセットマネジメントOne株式会社は、54兆円以上の資産運用残高を誇る国内最大の運用会社であり、「長期的な資産形成」や「グローバルベースでの高度な資産運用」の提供に努めているのが特徴です。

アセットマネジメントOne株式会社は、最高水準の商品やサービスをすることによって、お客様信頼度No.1の資産運用会社になることを目標にしています。そのため、お客様の利益を最優先に考え、ハイレベルの責任を全うし、チャレンジ精神をもって資産運用業務に励んでいます。

アセットマネジメントOne株式会社は、グローバルな分散投資を図り、運用力を強化するために、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン、香港の世界4拠点に100パーセント出資の子会社を展開しています。みずほフィナンシャルグループや第一生命ホールディングスの海外拠点も活用しながら、世界的視野から資産運用を俯瞰して業務を行っています。

また、モデル運用や金融工学の分野の分析を進めるため、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーと連携するなどの取り組みを行っています。さらに、みずほ総合研究所や第一生命経済研究所などのシンクタンクとのネットワークをフルに活用しながら調査体制を構築し、資産運用に関するあらゆる情報を収集しています。

「本質的な価値と市場評価の間にあるかい離」である市場のゆがみを的確にとらえ、魅力的な投資機会を発掘していくことに徹底的にこだわることを運用哲学にしています。伝統的な投資手法に加えて、最先端の金融工学を活用し、計量的アプローチを駆使することによって、短期的な成果ではなく、中長期的な高いパフォーマンスを目指しています。

受託者責任に基づいた適切なリスク管理、徹底したコンプライアンス意識の醸成、効率的な事務手続きを通じて、お客様の信頼に応えるべく運用業務を行っています。

アセットマネジメントOne株式会社は、国内トップクラスのファンドマネージャーを多数擁しており、パッシブ運用、アクティブ運用、運用ソリューションによって、お客様に向けて資産運用に関する付加価値のある情報をお届けしています。

また、マクロリサーチ、クオンツリサーチ、ミクロリサーチ、セミ・マクロリサーチの4つを融合させ、お客様の多様なニーズに応じた最良のソリューションを提供します。これらの取り組みを通じ、国内外の社会や経済の発展に寄与すべく日々業務を遂行しています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の特徴は?どんな会社?

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社とは、1986年に安田火災投資顧問株式会社として設立され、2010年に現在名に商号を変更した、株式・債券・投資用不動産、その他の金融資産を効率よく運用するアセットマネジメント会社です。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社では、バランス型ファンド等の運用をする「運用企画部」、国内外株式やREITの運用をする「株式運用部」、国内外債券の運用をする「債券運用部」、外部委託先が実質的な運用を行うファンドの選定やモニタリング等をおこなう「外部委託運用部」があります。
運用の特徴としては、独自の経営哲学のもと、市場を短期的に見るのではなく、中長期的な視点で予測して本来の投資価値を分析し、その投資価値をベースにしながら購入のタイミングや売却のタイミングを判断することで、安定した高い投資収益を獲得することを目的としています。
「国内株式アクティブ運用」では、1993年からのトラックレコードを有する当社独自の株式評価モデル「YESモデル」を活用し、YESモデルにより相対的に割安度が高いと判断される銘柄を中心に資産構成を行います。これには、
「グリーン運用」では、環境問題に取り組む日本企業の株式で運用します。環境分析、投資価値分析を行い、投資候補銘柄を選定し、割安度と低リスクを考えて資産構成を行います。
「サステナブル運用」では、ESG評価(環境、社会、ガバナンス)と株式価値評価を組み合わせて独自に作成するアクティブ・インデックス「SNAMサステナビリティ・インデックス」に追随し、長期的に運用を行います。
この会社の自主運用は、市場で割安な銘柄に投資を行うアクティブ・バリュー・スタイルで、資産の分配、個別銘柄の選択までを、各資産の投資戦略会議で組織的に決定していきます。20年以上の経験が、さまざまな要素を的確に把握して評価するノウハウを培っています。また、外部委託運用においては、保険会社で長年培ってきた外部委託運用のノウハウにより、投資家目線での外部委託先の選定や目利きの能力をしっかりと持っているとしています。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取り組みとしては、「責任投資に関する推進体制を整備」「経済的ニーズと社会的ニーズの調和的実現をめざした金融商品の開発・提供を実施」「投資家・投資先企業等のさまざまな当事者を通じて、責任投資の普及につとめる」としています。具体的には、企業の株主として、投資先企業の価値向上や持続的成長に役立つ責務を果たすこと、資本市場の参加者として、市場の健全な発展に貢献する責務を果たすこと、そして、顧客や受益者に対する中長期的なリターンの拡大を図るとともに、社会・経済全体の持続的発展と資本市場の機能向上に貢献することとしています。

BNPパリバインベストメント・パートナーズ株式会社の特徴は?どんな会社?

BNPパリバインベストメント・パートナーズ株式会社は欧州でも最大のメガバンクであるBNPパリバ銀行グループの投資運用部門としての会社で、強固な財務基盤を背景に運用実績を着実に上げています。BNPパリバ銀行はパリ銀行が何回かの合併を経て現在に至っていますが、そのアセットマネジメント部門として1968年にBNP Gestionsが設立されました。日本においては1998年にビー・エヌ・ピー投信株式会社が設立され証券投資信託委託業免許、翌年には証券投資顧問業の登録を行い、親会社の合併などから現在のBNPパリバインベストメント・パートナーズ株式会社の名称になっています。30か国に3000人以上のスタッフを擁しており拠点となる欧州から、アメリカやアジアでもその拠点を拡大しています。
その特徴はグローバルな投資ソリューションプロバイダーとして、一般的な投資先としての株式や債券から、より複雑な資産クラスとしてオルタナティブ投資やストラクチャード商品、主要なエマージング市場のほぼすべてにパートナーを有するメリットを生かした新興国市場など非常に幅広い投資先での資産運用が可能となっています。BNPパリバインベストメント・パートナーズ株式会社の投資方針は顧客の投資ニーズに合致するようにカスタマイズされた付加価値の高いソリューションの提供としており、幅広い投資先はそれを可能としています。BNPパリバは日本に根差した外資系金融機関として活動しており、古くは幕末までその活動はさかのぼります。グループ内で蓄積されてきた最先端の金融技術と提案力、さらに欧州最大のメガバンクを後ろ盾にした豊富な資金力により、各格付け会社からも高い評価を獲得しており、信頼感は群を抜いているといえます。資産運用はグローバル化に伴いより複雑かつ高度化している中において、投資家のニーズに応じてチームを組み投資家のニーズなどの応じて先進国株式や債券をはじめ、サステナブル投資、オルタナティブ投資など幅広い運用実績を誇っています。
その取り組みとしてUN-PRI(国連責任投資原則)の署名会社として環境、社会、企業統治の3つのESG課題を考慮しながら意思決定プロセスを進めていくことを宣言しています。責任投資原則は法的拘束力は持っていません。しかし、ESG課題を考慮することは機関投資家にとっては社会的スタンダードとなってきており、責任ある資産運用から将来を見据えた社会構築に貢献していくという企業姿勢を表しています。

ピクテ投信投資顧問株式会社の特徴は?どんな会社?

1805年に、スイス、ジュネーブにおいて会社創立が行われた資産運用会社として、ヨーロッパ最大級のピクテ銀行があります。ピクテ投信投資顧問株式会社はピクテ銀行の日本法人であり、その沿革は、1981年に日本経済や株式市場の調査を目的として東京事務所の設立まで遡ります。その後、1987年からは機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を魁夷氏しており、1997年の投資信託業務への参入を経て現在に至っています。
ピクテ投信投資顧問株式会社は、本部を東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル7Fに置き、他に大阪事務所を開設しています。事業規模は2016年12月末現在で、役職員数116名、資本金2億年、運用資産総額1兆7,400億円を誇り、外資系運用機関の大手の一角として存在感を示しています。
ピクテ投信投資顧問株式会社の大きな特徴は、業務において210年間にわたって培われてきたピクテ銀行の資産運用ノウハウが反映されている点があり、情報収集や各種レポートに関しても巨大投資銀行ならではのネットワークを活かした内容となっています。
業務は、大きく、個人投資家向け、販売会社向け、機関投資家向けの3つがあり、中でも機関投資家向けの内容は充実したサービスが設けられています。ここでは、運用への取り組みとして3つの主要戦略が設けられ、まず、1つ目となる株式戦略では、内容として、日本株オポチュニティーズ、グローバル・インフラ・ウォーター株式運用、高配当公益株式運用、グローバル株式運用、高配当エマージング株式運用があります。2つ目には債権戦略があり、まず、エマージング債権運用では為替ヘッジ、現地通貨建て、ドル建てがあります。他に、欧州投資適格社債運用、欧州短期ハイ・イールド債権運用、ヘッジ付外債アクティブがあり、多彩なラインナップとなっています。3つ目の戦略にはオルタナティブがあり、ここでは、ピクテ欧州株式ロング・ショート、グローバル・マーケット・ニュートラル型マルチ・ストラテジーが設けられています。
機関投資家向けでは、ハウスビューによって有力な情報が提供されます。ハウスビューでは、世界経済・各資産の投資戦略等の短期(概ね6ヵ月程度)の見通しを、ピクテの資産運用部担当者が解説を行うサービスとなっており、毎月、機関投資家へと配信が行われます。
個人投資家向けはより分かりやすいサービス内容となっており、取扱いファンド基準価格の動向から、様々なイベントの開催まで、多くの情報が提供されます。

大和住銀投信投資顧問株式会社の特徴は?どんな会社?

大和住銀投信投資顧問株式会社は投資家に向けて、有望銘柄の提供と運用指南を行う会社です。銘柄の選定だけでは利益につながらないとして、その売買運用に力を入れているのが特徴となります。サービス内容としては、定期的に急騰などが見込める銘柄を配信し、その売買タイミングをアドバイスするものとなっています。

 

著名な投資家による銘柄選定を行うことで、どのような相場環境でも有望と言える銘柄を提供する取り組みをしています。株式銘柄の選定には色んなアプローチがあります。企業も業績を主にしたファンダメンタルズと、チャート分析などによるテクニカル分析があります。その両方を考慮することが必要ですが、実践で鍛えている投資家はさらに主軸となるものを捉えることができます。その時の相場環境に応じて選定するポイントは異なるので、柔軟な対応力が求められます。これは実際に売買をしてみなければ養うことができない要素と言えます。

 

さらに選び出した銘柄をどのようなタイミングで売買するのかが最も難しい課題となります。大和住銀投信投資顧問株式会社では、この売買というポイントを特に重視しています。どんなに有望な銘柄であっても、世界経済全体の流れに逆らうことはできないからです。そのためには一度に資金全てを投じるのではなく、リスクを分散した取り組みが必要になります。

 

その手法について、配信するアドバイスを参考にすることで学んでいくことができるようになります。つまり単純に利益を出すための情報提供ではなく、投資家を育成することも目的とする会社であると言えます。

そのために有料サービスで銘柄の提供に加えて、取り引きに関するアドバイスも行っているわけです。収益を出し続けている投資家であれば、急変する相場に対して迅速に対処方法を指南することもできます。このようなスピーディな対応も可能な会社であることも大きな特徴です。大和住銀投信投資顧問株式会社は情報の手数料で運営しているのではなく、投資家を育てるコンサルタント企業とも言えます。そしてその授業料として、情報提供サービスは有料で行うわけです。投資家も有料となる情報は大事に扱います。その結果、株式運用に関するアドバイスから売買技術を向上させるためのノウハウを学ぶことができるようになります。

 

そのために幾つかのコースを用意して、投資家それぞれが負担の無いように利用できるように配慮しているのも特徴です。